| ｼﾝﾌｫﾊﾞﾚｰ |
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世界的な小麦価格などの高騰を受けて、食料品価格が値上がり、ならばと最近では原料を小麦からコメに変えたパンも登場した ところが国内の化学肥料市場の６割強の
シェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が７月に化学肥料価格を一気に６割強も値上げして農家に衝撃が走っている
肥料の三大要素は窒素、リン酸、カリウムだが、この国際価格がいずれも高騰、全農も値上げに踏み切らざるを得なくなったようだ
●肥料の三大要素は窒素、リン酸、カリウムの世界の状況
・窒素の原料の尿素が０５年１月比で今年５月輸入価格△２．４倍 原料の最大供給元が産油国で尿素価格が原油に連動のため高騰、天然ガスを大量に使用で製造
・リン鉱石 ０５年１月比で今年５月輸入価格△２．４倍 世界１位の輸出国中国が輸出関税１００％課税で実質輸出禁止、産出国２位のアメリカも輸出禁止
・カリウム ０５年１月比で今年５月輸入価格△２．０倍 カナダとロシアとベラルーシが世界シェア７０％以上、中国が今春３倍以上の値上げを飲まされた
以上のように三大肥料がいずれも高騰、しかも量の確保にも不安が生じてきているのが現状だ
全農に試算によれば、耕地面積１アール当たり収穫できるコメの代金は全国平均で１１万３０００円、このうち肥料代が８０００円とされてきたが今回の値上げで
約５０００円負担増となる その他、農業用燃油や農機具の値上がりまで含めればかなりな負担増となり、現在１アールあたり３万６０００円程度と見られている
農家の収益をかなり圧迫することになるようだ
日本は肥料原料のほとんどを輸入に頼っており、しかもその世界シェアはわずか２％ほどに過ぎず、バイイングパワーを発揮するというわけにはいかない
そうなると、肥料原料の争奪戦に大口購入者の中国などに敗れるということにもなりかねない そうなると量の確保もままならないという事態も懸念されている
日本のコメ自給率１００％というのも、肥料が格安で潤沢に確保された場合の話で、その肥料が確保できないということになれば、たちまち自給率１００％は崩れてしまう
資源、食料などの世界的争奪戦が激化する中で、中国は人口が多いせいで購買量も日本などに比べ桁違いに大きい 強大なバイイングパワーを発揮して、それらの
確保に懸命のようだ 輸入食料価格が高騰しても、自給率１００％のコメがあるさ、でノンビリとしているというわけにはいかないという事態になってきたようだ
せめてコメだけは、しっかり確保してもらいたいものだ（昔の米騒動のような悪夢が起こらないよう、努力してもらいたいものだ）
警察庁が「平成２０年警察白書」を公表した その中で「変革を続ける刑事警察」という特集の中で、都道府県警の大規模警察署に勤める刑事を対象に
今年１月末〜２月上旬にアンケートを実施した ２４５４人が回答を寄せたが、「捜査活動に対する協力を得ることに困難を感じるか？」の問いに７９．２％がイエスと答えた
●警察庁の刑事２４５４人アンケート結果
・捜査活動に対する国民の協力を得ることに困難を感じる ７９．２％（理由は、警察に話すことが後々面倒５８．３％、情報提供に慎重４８．２％など）
・捜査活動に対する国民の協力を得ることに困難を感じない １０．２％
・どちらともいえない １０．６％
●刑事への捜査協力拒否の具体例
・資料を求めても令状がないと応じないなどと協力を拒まれる ５２．３％
・関係者が氏名を明らかにしたがらない ４３．２％
・住民に聞いても、情報提供を拒まれる ２９．８％
国民の意識の変化などから、警察に協力しようという国民が少なくなっていることが伺われるアンケート結果だ 背景には冤罪事件の多発、過去に警察官に理不尽な
対応を受けたことがあるなどの反感があるのだろう 田舎の殺人事件などで未解決の殺人事件などけっこう多いようだが、これなど住民が捜査協力をすれば解決しない
わけがないと思われるが、実際には未解決になっている事件が多い これなど田舎の殺人事件があった地域の住民の警察に対する反感が強いからだろう
刑事の「聞き込み」を端緒とした刑法犯の検挙件数は１９９３年には１万０４６４件あったが、２００７年には４８２０件まで激減している
盗難品から犯人を割り出した窃盗犯の検挙件数は１９９３年の２５６３件が、２００７年は２１４８件まで減少している
都会では「無関心」「相互不干渉」「面倒なことに巻き込まれるのを避ける」などで刑事の「聞き込み」が困難になってきているようだ 田舎でもそうなりつつあるようだ
そのうち、刑事の捜査に協力的なのは、新聞記者などマスコミ関係者だけということになりかねないという情勢のようだ
（松本サリン事件の被害者の河野さんの話によると「新聞記者などマスコミ関係者は、まるで刑事の代行業者みたいな感じだった」ということのようだ）
環境意識の高まりなどから、二酸化炭素排出削減、脱石油の動きが燃料業界、自動車業界などで高まっているが、燃料大手の新日本石油が来年４月から
群馬県大泉町の三洋電機工場内で家庭用燃料電池の量産を開始する 当初は年産３０００台から出発し、２０１５年までには累計１５万台の量産を目指す
量産効果で現在２００万円の家庭用燃料電池を２０１５年までに５０万円程度にまで引き下げるとしている
価格が５０万円くらいまで下がると、電気代の支払い状況にもよるが電力会社の電気を使うより割安になるかもしれない いずれにしても大量生産、大量販売が
出来るか？どうか？がポイントだろう 電力供給を独占している電力会社の横暴がささやかれる中で、他業種の電力業界参入で独占体制に風穴を開けてもらいたいものだ
また新日本石油は、太陽光発電でも三洋電機と業務提携しており、今年中に太陽光発電システムの試験販売に乗り出す予定だ
太陽電池の原料にあたるシリコンの分野では、シリコンウェハー製造のスペースエナジー社に出資した
東京大学先端科学技術研究センターの中に「ＥＮＥＯＳラボ」を設置し、次世代の有機系太陽光発電などの研究を東京大学と共同で進めている
将来的には、新日本石油は家庭用燃料電池や太陽光発電などの先端技術を組み合わせた「住宅用総合エネルギーシステム」の商品化をしたいとしている
燃料会社も自動車会社も燃料電池開発や太陽光発電の研究に必死に取り組んでいる日本だが、これは石油価格の高騰、供給不足などが懸念されているためだろう
海外でも、あのグーグルがプラグイン・ハイブリッド車（家庭用電源で充電可能なハイブリッド車）を含む電気自動車関連ベンチャーに数十億円を投資した
グーグルにしても、巨大データベースセンターには膨大な電力が必要になり、その電力を燃料電池などでまかなえるようになれば大きなメリットがあるだろう
またアマゾンやグーグルなどを育てた名門ベンチャーキャピタルのＫＰＣＢクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズは、フォードの元子会社で現在は
ノルウェー企業の傘下にあるシンクや、その他の電気自動車ベンチャーに巨額の投資をしている 次の成長業種は電力関連とにらんでいるようだ
日本を含め、世界の企業が脱石油、脱石炭の新エネルギーの研究、開発、量産に猛烈な勢いで走りだしているいるようだ
●０８．２２調査会社ＩＤＣ調べ、０８年パソコン世界出荷台数は前年比△１５．２％増で３億台突破の見込み、４〜６月期上位５社のシェア５７．５％で寡占化傾向
●０８．２２日経パソコン調べ、デスクトップパソコンのユーザー満足度調査、１位エプソンダイレクト、２位マウスコンピューター、３位デル
●０８．２２日経パソコン調べ、ノートパソコンのユーザー満足度調査、１位松下電産、２位レノボ・ジャパン、３位デル
調査会社のＩＤＣジャパン（東京都千代田区）の調べによると、４〜６月期の国内パソコン販売は前年同期比△８％増３５４万台だった 低価格パソコンが好調だった
メーカー別ではＮＥＣがトップの座を死守、２位は相変わらず富士通、３位はデル、日本ＨＰが東芝を抜いて４位に浮上した
●国内パソコン販売４〜６月期メーカー別シェア（ＩＤＣジャパン調べ）
１位、ＮＥＣ 前年同期比△０．８％増１８．８％ トップの座を死守
２位、富士通 前年同期比△１．１％増１６．８％ ＮＥＣとの差２％とやや離された
３位、デル 前年同期比△０．６％増１６．５％ 最近は伸び悩みの傾向
４位、日本ＨＰ 前年同期比△１．７％増９．０％ 個人、法人とも好調で出荷台数を前年同期比△３２．９％増と大きく伸ばして４位に浮上した
５位、東芝 前年同期比▼０．７％減８．４％ 上位５社の中では唯一シェアを落とし、４位から５位に転落した
その他、前年同期比▼３．５％減３０．５％ 最近は世界的にパソコン販売上位メーカーの寡占化傾向が出ており、その他のメーカーはシェア下落傾向
世界的にパソコン販売が伸びている中で国内でも△８％増と伸びている 世界的に上位５社が好調でその他が不調と寡占化傾向が出ており、日本も同様の現象が起こっている
ＮＥＣが国内トップの座を譲らず、２位富士通と激しいトップ争いを続けてきたが４〜６月期はその差２％と開いた感じだ
デルは一時はトップの座をうかがう勢いだったが、ここへきてネット通販の限界が来て、最近では家電量販店での店頭販売も開始した やや伸び悩み状態だ
日本ＨＰはシェアを△１．７％伸ばし、４位に浮上、実力を発揮し始めたというところだろうか？
レノボ・ジャパンも５万円台の激安パソコンの販売で攻勢に出ており、今後の国内シェア争いにも加わってきそうな情勢だ
経済産業省が、アップルの携帯音楽プレーヤーiPodナノの２００５年９月〜２００８年９月までに販売した第一世代iPodナノのリチウムイオン電池から
充電中に過熱したり、火花が散ったりの事故が１７件発生したと発表した
事故を起こした機種は第一世代iPodナノのうち容量２ギガバイトと４ギガバイトの２タイプ、約１８０万台が発売されている
症状は、過熱によりバッテリーが膨らんで製品が壊れたり、充電中に製品内部から火花が散ったり、敷いていた紙や畳が焦げたりなどである
アップル・ジャパン（東京都新宿区）の説明によると、「製造時のバッテリー内部の欠陥から、繰り返し使用しているうちにショートして過熱した可能性がある」としている
修理相談窓口は０１２０−２７７−５３５
パソコンにしてもケータイにしても、初期バージョンは欠陥を内臓していることが多い メーカーはそれらの欠陥を改良しながらバージョンアップを繰り返しているわけだが
新製品については、半年ぐらいたって落ち着いてから買ったほうが無難、アップルに限らず他のメーカーの製品についても同じことがいえる
大阪市環境局元職員の方から、封書でＡ４三枚の内部告発がありました 内容は同和枠採用職員のことについてですが、原文をそのまんま一挙に掲載します
２
大阪市環境局は、事業系ゴミの収集や産業廃棄物の収集・処分は民間に任せているが、家庭用ゴミについては大阪市直営で収集・処分を行っている
大阪市廃棄物行政の事業予算は年間６９８億円で、大阪市直営での収集・運搬事業（ほとんどが大阪市環境局清掃技能労務職員にかかる人件費）に
多額の支出がされており、大半は税金でまかなわれている
民間の清掃業者（○○衛生や○○興業）は、早朝から深夜まで清掃車を一人で運転し、一人で車から降りてゴミを積み込む完全な一人作業であるが、
大阪市では９時から（一日実働３〜４時間位）清掃車に三人乗りで、一人は運転のみで残りの二人がゴミを積み込む三人作業で、両者を一人当たりの仕事の
密度・強度で比較すると明らかに月とスッポンである
きつい仕事をしている民間の業者社員と大阪市環境局清掃技能労務職員の給与を比較すると、大阪市の方がかなり高いという矛盾した現実がある
早急に経費節減や効率化を図る観点から、大阪市直営業務を民営化すれば廃棄物行政の事業予算が節減できるのは明らかでありながら、大阪市は多年にわたり
民営化せず放置してきた
私は、行政職として長く環境局に勤務していたが、人員機材に多額の経費をかけ、非効率な業務を行って税金をムダに使う役人のコスト意識の欠如に
大変な矛盾と憤りを感じていた
大阪市市政改革室は、ホームページで「廃棄物行政の公益性・公共性・公平性をふまえつつ、必要とされるサービスを効果的・効率的に提供するため、
現状では、法的整備が必要となるが、独立行政法人化を前提として事業分析を行うなど、経営形態・運営方法の再構築について検討を進める」と
マネジメント改革として今後の具体的取組を提唱しているが、独立行政法人化では今までの環境局の悪い風土というか土壌をそのまま引き継ぐ可能性があるので、
完全民営化にすることこそ「あるべき経営形態」であり一日でも早く民間委託してほしい
３
広島県呉市では、不正採用で逮捕、起訴された前市長ら６人が有罪になりました 地方公務員法では、採用試験は「すべての国民に平等の条件」と規定しており、
「同和枠」を設けることはできません
公務員の本分は法に基づき、公平性を保つことであります そのためには市民と対話し、市民と共にまちづくりを担う能力が必要となります
しかし、大阪市では多年にわたり同和地区住民を甘い採用で優先雇用してきました 私は、行政職として長く環境局に勤務していましたが、一般社会のモラルや適正が
一定に達しない人物（現業員）を指導するのに大変苦労をしました 正直言って、毎日の業務に大変な矛盾と憤りを感じていました
学力が一定の基準に達していない運動団体の推薦者を甘く採用することは、市民への背信行為であります
過去の遡り、甘い採用に関与した団体・職員・幹部職員を処分し、このような形で採用された職員を早急に解雇してください 本当に、よろしくお願いします
大阪市は裏金問題でも大揺れに揺れている自治体だが、今度は環境局の同和枠採用職員についての内部告発がありました 告発文書をそのまんま掲載しましたが
大分県の教員採用汚職とも、よく似た構造のようで、無試験に近いような形での不正採用が行われているようです おそらく全国の自治体で似たようなことが
行われているのでしょう （そういえば、岡山県内の地方自治体の清掃職員が昼の３時ごろ、職場の風呂に入っているのを目撃したことがある）
自治体によっては職員採用の権限の半分は議会が握るという取り決めをしているところもあるようで、そういったことが不正の温床となっているのでしょう
いずれにしても公務員の採用ですから、教員にしても清掃職員にしても「公平性・透明性の確保」が強く求められます
公務員は国家公務員にしても、地方公務員にしても「私は日本国憲法、法律などを遵守します」という誓約書を入れた上で採用されています
コンプライアンス（法令順守）は当然のことでしょう また公務員には不法行為を見つけたときは捜査当局に通報する義務があります 馴れ合い、癒着、かばい合いなどで
公務員同士の場合は、この通報義務が機能していないようです ウェブテレビでは公務員は公人と認識しており、犯罪などがあった場合は実名報道をしています
メディアによって公人の範囲があいまいで定義がマチマチなのが現状ですが、原則として「公人は実名報道」となっています 「憲法及び法律を順守します」という
誓約書を入れた上で採用された公務員が逮捕などに至った場合は実名報道が当然でしょう 役所の内部規約などは何の関係もありません
そういう役所の内部規約優先であれば、役所によって取り扱いがマチマチとなってしまいます このあたり、マスコミと役所が癒着していると批判されても仕方が無いでしょう
いずれにしても、民間人以上に順法精神が求められる立場の人が公務員というわけで、どのような職場でもコンプライアンス（法令順守）は当然でしょう
外部から見ていると、大阪府は改革に必死に取り組んでいるようですが、大阪市は裏金問題など問題が噴出しながら改革に取り組んでいるという姿勢が見えてきません
「お茶を濁す」というような姿勢で行政をやられると、最後に泣きを見るのは大阪市民です 大阪市民の大阪市政への監視がこれから一番大切なことでしょう
「やりたい放題、無責任、地獄の沙汰も金次第」の地方自治体行政を許さないためにも、市民が行動すべき時でしょう
Ａ級戦犯として東京裁判で有罪が確定、死刑が執行された元首相の東条英機の終戦直前の日記が、国立公文書館に保管されていることが判明した
Ａ級戦犯の東条英機の主任弁護人の清瀬一郎氏が法務省に寄贈した裁判資料が国立公文書館に保管されていたようだ 終戦前後の日本政府の動向がわかる貴重な資料といえる
１９４５年（昭和２０年）８月６日に原爆が広島に投下、８月９日に政府をポツダム宣言受諾を決定、保管されていた東条英機日記は８月１０〜１４日までだが
興味深い内容となっている
●東条英機日記（抜粋）
８月１０日
お召しにより重臣一同参内、聖上より「帝国の今後採らんとする方針について総理より説明を受けたるごとし、よって重臣の意見を問う」とのお言葉あり
東条英機の意見「統帥大権を含む統治大権はごうまつも敵側に触れしむべきにあらず」
８月１１日
今後予見すべき情勢判断 新爆弾（原爆）に脅え、ソ連の参戦に腰をぬかし、一部条件を付し在りといえども、全く「敗戦者なり」との観念に立ちたる
無条件降伏を応諾せりとの印象は軍将兵の志気を挫折せしめ、国民の戦闘意思さなきだに逓下せんとしつつ在る現況に更に拍車を加うる結果となり、軍の統帥指揮上に
大なる混乱を惹起し戦闘力において精神的著しく逓下を見るに至るなきやを恐る
８月１２日
一、降伏の瞬間より、国家を統治する天皇及日本政府の権威は、降伏条件を実施するため、次のごとき正当かつ妥当なる処置を行う、連合国最高司令官に従属するものとす
（注）ポツダム宣言受諾を受けて日本側の天皇についての照会に対する「バーンズ回答」の翻訳文、「従属する」は外務省訳では「制限の下に置かれる」とされた
８月１３日
戦いは常に最後の一瞬において決定するの常則は不変なるにもかかわらず、その最後の一瞬においてなお帝国として持てる力を十二分に発揮することをなさず
敵の宣伝戦略の前に屈し、この結 を見るに至る
もろくも敵の脅威に脅え手を挙ぐるに至るがごとき国政指導者及国民の無気魂なりとは夢想だもせざりしところ、これに基礎を置きて指導に当りたる不明は
開戦当時の責任者として深くその責を感ずる
８月１４日
赤松大佐（首相時代の秘書官）へ
大義に殉ぜる犠牲もついに犬死に終らしむるに至りしことは前責任者としてその重大なる責任を痛感する 事ここに至りたる道徳上の責任は死をもっておわび申上ぐる
犯罪責任者としていずれ捕えに来るべし その際は日本的なる方法によりて応ゆべし、陛下が重臣を敵側に売りたるとのそしりを受けざるごとく
又日本人として敵の法廷に立つごときことは日本人として採らざるところ、その主旨にて行動すべし
小生の家族の件、世間はいずれ面白からざること相成るべくよろしく願う
上記が東条英機日記の抜粋だが、最後にＧＨＱに捕まる前に自決するという覚悟を述べているが実際にはピストル自殺をするがピストルを撃ったことが無いのか？
打ち損じて負傷したところをＧＨＱに捕まえられた 準備魔といわれた東条英機は打ち損じしないように心臓のところにマークを入れて、そこを狙ったとのことだが
陸軍大将でありながら、ピストルを撃ったことがなく照準を外してしまった おそらく陸軍大将でありながらピストルを撃ったことが無いので撃つと衝撃と反動が来ることさえ
知らなかったのだろう 東条英機らが起草した「軍人勅諭」の中の「戦陣訓」には「生きて虜囚の辱めを受けず」とあり、この条項で数万の将兵が犬死したわけだが
起草した張本人は「生きて虜囚の辱めを受け」東京裁判で死刑、絞首刑が執行された この事件に典型的に見られるように現場知らず、実戦知らずの秀才官僚が
机上の空論で妄想的な作戦を立てるものだから、やることなすこと全て失敗、補給も考えずに戦線を拡大し、多くの将兵が飢え死にしたのが現実である
東条英機は戦争の敗因を「国政指導者及国民の無気魂」に帰結しており、自ららの無能、無知、誇大妄想、非現実的根性論者、視野狭窄などには言及していない
こういう卑怯、卑劣、愚昧な指導者を持った日本国民こそ、不幸なもので、内地、外地で三百数十万人も犬死してしまった
「戦いは常に最後の一瞬において決定するの常則は不変なるにもかかわらず、その最後の一瞬において」の文章などは阿呆の大本営参謀の辻正信などと共通する
根性優先、非科学的思考の極致みたいな文章だが、こういう阿呆な指導者に指導された国民こそ、いい迷惑だろう 大局観が全く無いことを自ら白状しているようなものだ
原爆が広島、長崎に投下され、数十万人の民間人が死傷しても、「カエルの面にションベン」でまったく、応えているようには見えない
「兵力、武器の不足は根性で補え」というのが当時の大本営の指導方針だったようだが、阿呆な指導層が戦争をやると結果はロクなことにはならない
戦後、六十数年もたつが、いまだに太平洋戦争のキチンとした総括が日本はいまだ出来ていない
現在の日本もキチンとした総括の無いまま、第二の敗戦期を迎えているようだ 昔も今も、本質はさほど変わらない？
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