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２００８．０８．２２共産中国の面目躍如？マナー支援隊の官製応援団２０万人の文明拉拉隊が文明的応援を観客に指導、負けてるチームに加油の大合唱

さすが大国の中国が国家の威信をかけて開催した「北京オリンピック」だけのことはある　「鳥の巣」で行われた開会式でも５人に１人は警備要員だったようだが
その他の競技会場でも２０万人の官製応援団「文明拉拉隊」（マナー支援隊）が大活躍、そろいの制服で観客に模範的応援のサンプルを見せているようだ

聞けば、模範的応援の仕方を数ヶ月も猛特訓、「中国チームが出場している場合は中国チームを応援、中国チームが出場していない場合は負けているチームを応援」
というのが原則のようだ　中国人がいかに文明的な人種か？野蛮人ではないことを世界にアピールしたいということのようだ　が、やってることはかなり非文明的？？？
オリンピック報道に世界各国から２万人の報道関係者が集まっているが、ほぼ同数の２万人の接待要員が「中国をよく書いて」とお願い攻撃を展開中だ

北朝鮮のピョンヤンをマスコミ関係者が訪問すると、歩いている子供や家族などがみんなサクラでみんな模範的な同じ答えをするようだが、中国も北朝鮮もよく似ている？
中国共産党の素晴らしい統率力に金メダルを上げたい（東アジアの国々はどういうわけか？ヤラセ・捏造が得意なようです　建前重視の儒教の悪影響？）

●参考情報
２００８年８月２６日戒厳令下の北京オリンピック、警備は厳重を極めるウェブテレビびっくりニュース

北京オリンピックは新疆ウイグル地区の暴動発生などを受けて、戒厳令下でのオリンピック開催といった状況のようだ　開会式での口パク美少女歌手、ＣＧ花火映像など
ヤラセ、国家ぐるみ捏造といったような感じだ（なにやらギョウザ事件とよく似ている？）国家の威信をかけたオリンピック開催だが動員されたサクラが文明的応援を
している様は、哀れというか悲しくなる　開会式会場の５人に１人は警備要員だったらしいが、他の会場も似たようなもので観客になる特訓をしてきたようだ

●北京の現状トピックス
・ヒューマン・ライツ・ウオッチの調べによると、江蘇省蘇州の女医（４８）が家屋をめぐる地元当局とのトラブルを訴えるため上京、デモ申請したところ地元に連れ戻される
・家屋を強制退去させられた北京市民が北京市内の公園でデモをする申請をしたところ、「社会秩序を乱した」として９０日間の拘置所分を受けた
・中国河北省の女性が最高人民法院（最高裁）陳情受付所で「夫の逮捕・投獄が不当だ」と訴えようとしたところ、６人の私服警官が乗用車に引きずり込んで拉致
・女子マラソンの沿道での応援はほとんどが動員組、外国人の団体応援は事前に公安当局の許可が必要、日本人は３６キロ付近の知春路地下鉄付近だけ許可
・民主化ウェブサイト「維権網」調べ、デモ申請をした新疆ウイグル自治区の人がいつのまにやら失踪した、河南省の人が、公安関係者に地元に連れ戻された

なんともはや、すさまじいまでの規制のようだが、北京の公園を歩いていると３分ごとに警官から声をかけられる状態だという
河北省出身の女性は「何が調和社会だ、暗黒社会そのものだ」と憤っていたという　それにししてもスゴイ国のようです　中国は　こちらが不眠症になりそう？

２００８．０８．２０資源が豊富で人口が少なく、食料自給率２００％以上のオーストラリアが脚光を浴びる？移住先には最適？

資源や食料の争奪戦が起こっている世界の中で、ウランや金や鉄鉱石などの資源が豊富で食料自給率も２００％以上のオーストラリアが脚光を浴びているようだ
広い国土で人口が２０００万人程度の国で、豊かな鉱物資源、豊かな食料で世界的な景気変動には強い国だろう

●オーストラリアの概要

面積　769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）

人口　約2063万人（2006年4月）

首都　キャンベラ（人口約32万人）

民族　アングロサクソン系等欧州系人が中心

宗教　キリスト教（カトリック、英国国教会）68％、無宗教15％（2001年国勢調査）

農業 　多くが自給、牛肉（オージー・ビーフ） 

穀物 　小麦、ホップ

鉱業 　鉄鉱石、ボーキサイト、チタン、ウラン、金、石炭、オパール、原油、天然ガスなど、
      　中でもアルミニウムの原料であるボーキサイトは、ほぼオーストラリアでしか取れない
     
観光 　豊かな自然の為、オーストラリア主産業の1つ 

ギャンブル 　合法、多くの主要都市にカジノがあり、庶民・観光客の娯楽となっている 

教育 　留学生の受け入れが産業としても顕著 

国民 住民の約90%が白人であり、その他にアジア人が約7%、アボリジニなどが約2%となっている。
     移民は全体の約2割を占め、出身国はイギリス、ニュージーランド、中国、イタリア、ベトナムが多い。

言語 公用語は英語（オーストラリア英語）で、人口の78.5%が家庭で英語のみを使用し、最も広く使われている。
     

●０８．１９ウラン０７年生産量４万３３００トン、１カナダ２２．７％、２オーストラリア１７．５％、３カザフスタン１６．７％、４ナミビア８．８％

●０８．１９ウラン埋蔵量０７年１月４４６万トン、１オーストラリア２７．３％、２カザフスタン１６．９％、３ロシア１１．１％、４カナダ９．５％

●０８．０９金産出量０７年、１中国２８１トン、２南アフリカ２７０トン、３オーストラリア２４６トン、４アメリカ２４０トン、５ペルー１７０トン

●０７．０６穀物の輸出量と輸入量０７年、ＥＵ輸出１３９１万トン・輸入２６１５万、オーストラリア輸出９７６万、日本輸出２０万・輸入２５１６万

●０６．０４豪経済局調べ、鉄鉱石輸出０７年８億４０００万トン、１ブラジル３３．８％、２オーストラリア３１．７％、３インド１１．１％、４南ア３．７％

●０６．０４豪経済局調べ、石炭輸出０７年は８億９８００万トン、１オーストラリア２７．９％、２インドネシア２０．７％、３ロシア９．６％、４南ア７．５％、

●０２．２５食料自給率０３年、オーストラリア２３７％、カナダ１４５％、アメリカ１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、イギリス７０％

●０２．２５食料自給率０３年、イタリア６２％、スイス４９％、韓国４７％（０２年）、日本３９％（０６年）

２００８．０８．１９ネット世論を取り込もうと必死の各国政府、新聞・テレビなどを使ってネット弾圧に必死の日本、大きな違い

インターネットが世界に普及して、ネチズン（ネット市民）が急増しているが、最近の世界の各国の動向などを見ると世論形成力が既存メディアの新聞やテレビから
ネットに移行しているようだ　典型的な例が韓国のアメリカ産牛肉輸入反対の大規模デモ発生、韓国の大手新聞などは韓国政府の意向を代弁して輸入容認の主張だったが
ネット世論は輸入解禁に反対、ついには２０万人規模のデモがソウルで行われる大騒動になった

これなど世論形成力が既に新聞やテレビから、ネットに移行したことを物語っている　ネットの力を甘く見すぎていたと反省した李明博大統領はネット担当秘書官を新設
韓国最大級のポータルサイト「ダウム」の副社長キム・チョルギュン氏をネット担当秘書官にしてネット対策に乗り出した

また、ネット人口が２億３０００万人と世界最大になった中国でも、貴州省の警察署焼き討ち事件などがネットで画像や動画などで出回り、既存の新聞やテレビを
いくら報道規制しても意味がなさない状態になってしまった　そこで胡錦濤主席は掲示板ユーザーなどと懇談、掲示板をよく見ていることを明らかにするなど
ネチズンを取り込もうと必死の状態だ　中国には数万人規模のネット監視チームが存在するが、ネチズンの増加、掲示板の増加などでチェックが追いつかないというのが実情だ

その他、アメリカやフランスなど本格的、組織的にネット対策を強化しているが、総じて政府がネチズンに近寄っていく、取り込もうとするような動きが目立つ
それに対して、日本はネットコンテンツ規正法の施行を目論むなど既存の新聞やテレビなどと組んでネット弾圧を強行しようとしているようだ

その点では、世界の潮流がネット融和策をとっているのに対し、一人日本だけがネット弾圧策を強行しようとしているという特異な状態のようだ
世界の国のネット対策を見てみよう

●世界の国の政府のネット対策

・アメリカ　アメリカ国務省は元ＴＶ局プロデューサーのカーン部長の下で若手外交官と一般人も書き込める「ＤＩＰＮＯＴＥ］開設　反米的なカキコミに反論も

・イギリス　ミリバンド英外相はブログで直接ネチズンと対話、外交政策について直接わかりやすく説明、市民対話イベントなどにも積極的に参加して説明

・フランス　エリゼ宮に広告会社出身のフランソワ・ド・ラ・ブロス氏をリーダーに「インターネット・サービス」を設置、大統領のイメージ改善などのカキコミなど

・韓国　李明博大統領が韓国最大のポータルサイト「ダウム」の副社長キム・チョルギュン氏をネット担当補佐官に抜擢、ネット世論形成に尽力

・中国　胡錦濤主席は掲示板ユーザーなどと懇談、温家宝首相は１日に１時間半はネットサーフィン、ネット弾圧策とともに、ネット懐柔策も展開

・日本　既存の新聞やテレビなどと協力してネット弾圧策に狂奔、ネットコンテンツ規正法、掲示板カキコミの積極的摘発など世界最高レベルのネット弾圧を強行

アメリカ大統領選挙では党大会などをネットがライブ中継、会場にはネット記者席が設けられるなど共和党、民主党ともにネット優遇策を打ち出している
また、ブッシュ大統領も大統領記者会見に有力ブロガーを招待するなど、「ネットに理解ある大統領」という印象を与えようと努力している

アメリカ国務省は「デジタル・アウトリーチ・チーム」を作り、反米的なカキコミにはネット上で反論している　その他、ブログのカキコミ、海外メディアなどの記事などにも
即応チームが即座に対応している　アメリカ政府ももはやネット世論は無視できない、ならばと政権のほうからネットに近づいていこうと努力しているようだ

その他の、イギリス、フランス、韓国、中国などもアメリカと似たような動きで、政権のほうがネットに近づいていくという動きが顕著だが、日本だけは特異な動きで
ネット掲示板のカキコミなどに積極反応で摘発件数を増やすなど、ネット弾圧策を強行しているようだ　その他、ネットコンテンツ規正法、プロバイダー規正法など
ネット弾圧に使える法律の整備に余念が無いという状況のようだ　一人、世界の潮流に逆行している日本の動きだが、政治家・官僚の理想の世の中は江戸時代なのかしら？
ひょっとして頭の中身が江戸時代？

２００８．０８．１８ロシアのサンクトペテルブルグのハッカー集団が、ロシアのグルジア攻撃の前にボットネットでグルジア政府攻撃

アメリカの複数のネット監視団体が、ロシア軍によるグルジア攻撃の前にサンクトペテルブルグのハッカー集団がグルジア政府のインターネットシステムに
ボットネットを使った攻撃が行ったことを確認した　サイバー戦争が実際のホットワーの前に本格的の初めて登場したケースとして注目されている

ボットネットというのは、スパイウェアなどを他人のパソコンに忍び込ませ、傘下に置き、それを踏み台にして他のコンピュータシステムなどを攻撃するシステムだが
多い場合は数万台のパソコンを傘下に置いている場合もあるという

ボットネットを駆使して傘下のパソコンからターゲットのサーバーに同時刻にアクセスするような命令をかけると、ターゲットのサーバーは処理能力が追いつかなくなり
サーバーダウンでコンピュータ　ネットワークが停止するということもある

中国では、陸軍、海軍、空軍に次ぐ第４軍として網軍という部隊を数十万人規模で編成しており、現在でも各国政府機関などのコンピュータシステムに侵入して
軍事機密情報なども盗み出しているようだ　イギリスの情報機関ＭＩ６は、各国政府に中国の網軍の攻撃を警戒するように呼びかけている
　台湾政府のハッカー部隊「老虎部隊」はアメリカのコンピュータ部隊と連携しながら、中国「網軍」とのサイバー地下戦争を激しく展開しているようだ

今回のグルジア戦争で明るみに出たことは、サイバー部隊が従来の情報収集の任務から、空爆、地上戦の前の前哨戦として相手政府のコンピュータシステムを破壊して
戦争を優位に導こうと前面に出てきたということだ　従来のサイバー部隊の情報収集の役目から一歩進歩したともいえる

今回、暗躍したロシアのサンクトペテルブルグのハッカー部隊とロシア政府との関係は定かではないが、プーチン首相もメドベージェフ大統領もサンクトペテルブルグ出身
プーチン首相は旧ソ連の情報機関ＫＧＢ出身ということを考え合わせると、かなり「怪しい」と疑わざるを得ない
２００７年にもエストニア政府のコンピュータシステムが、ロシア政府機関などのＩＰアドレスから攻撃がかけられたという事件も起こっている

いずれにしても、影の部隊、地下部隊と思われていたサイバー部隊が戦争の最前線に飛び出してきたという意味でも今回のグルジア戦争は興味深い　要注目！
世界に既にサイバー戦争の時代？

●参考情報

２００７．１０．１０エストニアの政府機関などに、ボットネットに感染したパソコンから大量にドスアタック、サーバーダウンなど相次ぐ

エストニアというと、バルト３国の１つでソ連崩壊後に独立した人口１３５万人ほどの小国だが、７割のエストニア人と３割のロシア人で構成されている
ＩＴが進んだ国としても有名で、政府機関は今やほとんどがペーパーレスになっており、北にあるフィンランドのノキアなどのプログラミングを請け負っている
技術者などが多い国だ　そのエストニアで４月２６日、首都タリンで旧ソ連兵の銅像を郊外に移転する作業に政府が着手したところ、ロシアやアメリカや
中国や日本などのパソコンから、エストニア政府、大統領府、１３省庁、２つの大手銀行、最大手の新聞社、大手プロバイダーなどへアクセス数が急激に増え
サーバーが一時ダウンするという事態に見舞われた

ＣＥＲＴエストニア・コンピュータネットワーク緊急対応機関などが、すぐに接続を遮断するなどの機敏な対策をとったおかげで、国全体の社会生活に被害が及ぶという
事態は、かろうじて避けられたようだ

この事件でエストニア検察庁は、国内在住の１９歳のロシア語を使う大学生などを逮捕したが、その他にも攻撃に参加した人物は多数いるようで、ロシア政府の
関与が疑われているようだ　ロシア政府はこのサイバーテロについても関与を否定しているがアクセスログの中にはロシア政府機関のＩＰアドレスも多数含まれているようだ
ただ、ロシア政府機関のＩＰアドレスが多く含まれているからといって、ロシア政府がやったとは言い切れないというのがボットネットのややこしいところだ

つまり、あらかじめスパイウェアなどを送り込み、パソコン乗っ取りを図り、支配下に置いたパソコンに「ドスアタックをせよ」という命令を出した可能性が高いからだ
このため、ドスアタックをさせられたパソコンは踏み台に使われただけで、実際にパソコン所有者がそれに気がついていないことも多いからだ

ボットネットのグループも様々だが、多い例では数十万台のパソコンを支配下に置いているグループもあるという
そういった支配下に置いたパソコンに「指定のサーバーに一斉にアクセスせよ」と命令を出すわけだが、そのアクセス量が膨大になると、サーバーは処理能力を越え、
サーバーダウンということになる　以前にヤフーーアメリカもこのドスアタックに見舞われ、サーバーダウンに追い込まれたことがある　その後、ヤフーアメリカでは
アクセス段階でフィルターをかけるという対策をとっており、今はドスアタックによるサーバーダウンという話を聞かない

ハッキングの手口の中では、原始的な手口のドスアタックだが、未防備のサーバーに対しては今でも有効な攻撃方法といえるだろう
いずれにしても、ヨーロッパの国々では実際のホットワーの前段階としてのサイバー戦争という位置づけが為されており、各国政府は対策に懸命のようだ

これからの現代戦争は、事前のサイバー戦争を経て、ホットワーに進む可能性が高いようだ　そのうちサイバー戦争に負けて、降伏というような国も出るかも？

２００８．０８．１７親亀のアメリカがこけたら、小亀の日本、ＥＵもこけた？日本▼０．６％減、ＥＵ▼０．２％減、世界同時不況へ？

２００８．０８．１２産金量０７年トップに中国が躍進、２位南ア、３位オーストラリア、４位アメリカ、５位ペルー

２００８年８月１１日北京オリンピック開催の８月８日にグルジアで内戦勃発、親欧米グルジア　ＶＳ　親ロ南オセチア　１４００人以上死亡

２００８．０８．０２オリンピックの金メダル獲得でシンガポールは８０００万円、２位ロシアは５０００万円、日本は３００万円、アメリカは２６０万円

２００８年７月３１日アメリカが竹島を韓国領から主権未定・紛争地扱いに変更、韓国の李明博大統領が激怒、駐米大使を更迭か？

２００８．０７．３０中国の胡錦濤主席が掲示板ユーザーと懇談、国民の意見を知るために自らが掲示板をよく見ていると説明

２００８．０７．２４国際数学オリンピックで、関典史さんと副島真さんが金メダル、浅野知紘さんと今村志郎さんと保坂和宏さんが銀メダル、滝聞太基さんが銅メダル

２００８．０７．１８新聞や雑誌などの紙媒体は１０年後には消滅？アメリカの新聞の発行部数が右肩下がり、広告収入も激減

２００８．０７．１０コーヒー生産量トップはブラジル３４％、２位にベトナムが躍進、３位コロンビア、４位インドネシア、５位エチオピア

２００８年７月０９日穀物輸出量はアメリカがトップで１億８０３万トン、２位アルゼンチン２６８５万トン、３位カナダ２１６５万トン

２００８．０７．０５食料価格高騰で巨利を上げるアグリビジネス、飢える貧困層を尻目に各社の業績が絶好調、サイレント・ツナミが世界を襲う？

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